早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　今年に入ってから民主党が地方選挙で負け続けていますが、２月２８日に投票された沖縄県石垣市の市長選挙も、民主党系の現職市長が自民党系候補に１・４倍の大差で惨敗しました。敗北した現職市長は昨年、米軍の船が石垣港に立ち寄った際、断固拒否を告げ、米軍の寄港は内政干渉だとして、非常事態を宣言した人物です。今年に入ってから、無投票と与野党相乗りを除く１５の県知事および市長選挙の結果をみると、民主党が応援した候補は４勝１１敗で、とくに２月だけをとると５戦全敗です。しかも大差をつけられて惨敗する選挙が続出しており、小沢・鳩山体制の民主党に対する国民の不満と批判は明らかに大きなうねりになっています。
　しかし、前回も指摘したように、株式市場はもはや鳩山政権には当の昔に愛想を尽かしており、昨年１１月を境に、曲がりなりにも上昇トレンドに復帰しています。
　ここへきて、アメリカの株価が強さを増してきました。ＮＹダウ、ＳＰ５００指数、ナスダック指数はいずれも直近の戻り高値を抜き、日足チャートはＮ字型の上昇パターンに転換しました。しかも２５日線が上向き、一目均衡表でも遅行線と日々線がゴールデンクロスしています。そして、雲の上にも抜け出してきました。とくにナスダック指数は、１月１１日の高値から２月５日の安値までの下げ幅の８５％を戻しましたので、高値更新が視野に入ってきました。
　イギリスやドイツ、フランスの株価指数もやはり直近の戻り高値を抜き、Ｎ字型のパターンに転換しています。新興国でもインドの株価指数が急上昇してきており、１月６日の高値から２月８日の安値までの下げ幅の６４％戻しました。
　このように、中国の金融引き締め懸念、トヨタショック、ギリシャの財政赤字など、次から次へと波乱要因が浮上して試練に立たされましたが、世界的に株価は、節分を境に復活してきています。今や主体性がなくなった日本の株価ですが、世界の株高に引っ張られていくのではないかと見ています。しばらく休んでいた資源株も、このところ金、銅、ニッケルなど金属市況が再び値上がり基調を強めており、追い風が戻ってきました。そのほか、新興市場やＲＥＩＴ（リート）などにも動きが出てきています。こうしたところに着目して、流れに乗っていきましょう。