早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　世界的な連鎖株安を食い止めるため、ＦＲＢは２００３年以来の公定歩合引き下げに踏み切った。
　しかし、住宅バブルが崩壊したことは誰の目にもハッキリしている。全米不動産価格は１９２９年の大恐慌以来初めて値下がりに転じた。７月の米住宅着工件数も、１０年７ヵ月ぶりの低水準になっている。
　こうなると次はＧＤＰの７割を占める個人消費が減速していくことが、新たな火種になっていく。８月の米ミシガン大学消費者信頼感指数は、昨年８月以来１年ぶりの水準に低下した。
　個人消費の減速傾向がハッキリしてくると、米国の景気後退観測の高まりと米企業収益低下につながり、それが米国の株価と原油相場の下げ圧力を強める。原油相場が大きく下がると、オイルマネーの流れが逆回転を始める。円キャリーとオイルマネーの巻き戻しというダブルパンチ二なる可能性が大きい。