0990-5-02501
8時半・10時・10時半・12時・13時・13時半
14時・14時半・17時／1日9回更新!!
ダイヤルQ2有料情報ネット配信中！
詳しくは『有料情報』から
インターネット有料情報利用
TOP　≫　保険・相続・税金
これは不思議、投信や株の売却代金が収入？
[2008.08.22]


　投信や株の売却代金が収入とみなされ、医療費の自己負担が３割になる不思議が後期高齢者医療保険制度にあります。収入とみなされる部分が売却益ではなく、売却代金そのものである点がポイントです。後期高齢者に該当する会員の皆さまはお気を付け下さい。
　後期高齢者医療保険制度では、現役並みの所得者に該当する場合の判定基準は、課税所得と収入です。まず課税所得は市民税課税標準額が１４５万円以上の方、そして収入に関しては単身世帯の場合は３８３万円以上、複数世帯の場合には５２０万円以上ある方です。この２つの基準を満たすと医療費の自己負担割合が１割から３割に増えてしまいます。年金収入から後期高齢者医療保険料を天引きされ、かつ保険料負担が現役世代と同じ３割ではたまりません。収入が単身世帯の場合は３８３万円以上、複数世帯の場合には５２０万円以上に該当する年金生活者は普通なら多くないはずです。ところが所得税法第二章第３６条を詳細に読み込むと、株式や投資信託を売却した代金そのものが収入とみなされるのです。これは大いに注意をしましょう。
　こんな無茶な話を避けるには株や投信の売買にはかならず源泉徴収を行う特定口座で取引してください。要は確定申告をしなければよいのです。もし証券会社数社とお取引し、各社の譲渡損益の損益通算を確定申告で調整しようとお考えの７５歳以上の会員の方は、ぜひこの点まで考慮されることをお奨めします。