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金融商品取引法施行約１年��
[2008.08.29]


　金融商品取引法（以下、金取法）が昨年９月に施行されてほぼ一年になります。現場の混乱にかかわった者として、この一年を振り返ります。
　金取法に相俟って平成２０年４月以降の事業開始年度から日本版企業内部統制法が施行され、社内リスク管理態勢やコンプライアンス遵守態勢の評価や監査が義務付けられました。おかげさまで法務部門の社内政治力が歯切りしりするほど極端に強くなりました。営業部門は法務部門の支配下にあるといっても過言ではありません。なぜそうなったかといえば、金融商品取引法や内部統制法が違法行為にたいする行政処分を行うものだからです。行政処分となれば経営幹部もただではすみません。経営者は法務部門のご機嫌を伺うようになりました。社外に出す書類関係はすべて法務部門のチェックを通さなくてはなりません。法務部門は法務部門で最終的な責任を背負うのは嫌ですから、是非の判断はすべて弁護士に丸投げです。
　金融商品取引法と証券業務に精通している実務派の弁護士は東京にもそう多くはおりません。現在依頼殺到で、請けた仕事の法務意見書の作成見込みは３ヵ月後という忙しさだそうです。友人の会社は従業員３００人ほどの中堅金融機関ですが、そんな小さな会社でも法務部門を通さなければならない案件が一日に５件程度あるそうです。３ヶ月待たされたら現場の業務は何も進まなくなります。なお先日、証券大手との業務提携契約書の作成は弁護士への支払いが一千万円を超えたそうです。