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金融商品取引法施行約１年��
[2008.09.05]


　金融商品取引法（以下、金取法）では、投資家に元本割れのリスクと取引費用の多寡を徹底的にわかってもらうことがいろいろな営業場面で求められています。そのこと自体は悪いことではありません。しかし営業用資料に添付するリスク告知文章の字の大きさまで行政が内閣府令で決めたのはいかがなものでしょうか。
　おかげで新聞などの投資信託発売広告でも、リスク告知文章が全体の１／３を占める始末です。セミナーなどの開催広告にも「このセミナーは取引勧誘行為の一環である」旨の一文を入れるようになりました。タバコに「あなたの健康の害になります」とのコピーがプリントされていますけど、それと同レベルの扱いです。投資家保護のかたちばかりが先行しています。
　これは金商法以前からの問題ですが、投資信託の目論見書はつねに最新版を投資家に渡さなければならないことになっています。目論見書に変更箇所が生ずれば変更部分のみプリントして挟み込めばいいのではなく、一冊まるごと製版のし直しです。たとえば投信委託会社の運用担当者の一人が替わった程度のことでも目論見書を刷り直しせねばなりません。上場投資信託は約３０００銘柄あります。決算の後にはかならず刷り直しがありますから、一営業日平均１０銘柄の目論見書が刷り直されていることになります。これを管理するのは証券会社にとって大変なばかりか、目論見書更新のたびに廃棄される旧目論見書の数量の膨大なこと。すさまじい紙資源の無駄遣いです。