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相続税・５０年ぶりの大改正の背景��
[2008.10.03]


　相続税の税制改正が迫っていることをこの夏に紹介しました。５０年ぶりの大改正と噂されています。
　政府の税制調査会の「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」がこの辺の事情を的確に云い切っていてわかりやすいので紹介しておきます。なお税制調査会の委員は２０名で構成されています。委員には道路公団民営化で国交省の官僚を相手に蛮勇をふるった現東京都副知事の猪瀬直樹氏、もと外資系証券ディーラーで作家の幸田真音氏やテレビでコメンテーターを務める東大教授の伊藤元重氏がいて、決して財務官僚の言いなりにはなりそうもないメンバーです。ですが相続税については明確に増税を求めています。
　ただしそれは歳入の増加を目的とした主張ではなくて、キーワードとしては「２つの是正」です。ひとつは「格差社会の固定化の回避」という目的と、相続税が他の税制に対して相対的に安くなりすぎているのでその是正を図るのだと主張しています。その主張をダイジェストするとこうなります。
　“１９８０年代のバブル期に地価が高騰し、庶民であっても思いがけなく相続税が発生するにおよんで平成６年に相続税の基礎控除を引き上げた。また平成１５年には相続税率そのものを引き下げた。ところが相続税計算式は税負担の軽減を図ったバブル期のそれなのに、近年土地がバブル期以前の価格まで下落したため、相続税は安くなりすぎている。具体的には〜〜”と続くのですが、これから先は次回コラムでまた。