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相続税・５０年ぶりの大改正の背景��
[2008.10.10]


　相続税の５０年ぶりの大改正。その背景は政府税制調査会で明らかになった次の資料が具体的な理解を助けてくれます。
　この資料は都内某所の２００�屬亮�宅地とその他財産１億円を所有している中流階層の方が亡くなった前提で計算されています。先祖代々東京都内に在住しているご家庭ならこの程度の財産額は平均的といえるでしょう。残されたのは奥さんと３人のお子さん達。まず路線価を昭和５８年と平成３年で比べてください。

　 昭和５８年 平成３年 平成１９年
相続税 １，２８６万円 ２，４８９万円 １９５万円
路線価 ２５万円 １５２万円 ６３万円

　２５万円→１５２万円≠６倍です。これに対して相続税は１２８６万円→２４８９万円≠２倍です。路線価が６倍になったのに相続税は２倍ですから、当事者でなければ「相続税は安いね」となります。しかし当のご家庭では土地と家を守ってずっと住み続けるつもりでいるとすれば、相続税の負担が２倍になったという現実しか残りません。そこで社会問題となり、これまで居住用不動産を中心に減税措置が図られてきました。ところが次に路線価を昭和５８年と平成１９年で比べてください。２５万円→６３万円≠２．５倍です。これに対して相続税は１２８６万円→１９５万円≠１／６です。つまり財産価値は倍増したにもかかわらず、相続税は路線価が今より低かった昭和５８年にくらべて１／６なわけです。そこで税務調査会の「大幅に緩和されてきた相続税の負担水準をこのまま放置することは適当でなく、相続財産に適切な負担を求める」ということになったのです。