0990-5-02501
8時半・10時・10時半・12時・13時・13時半
14時・14時半・17時／1日9回更新!!
ダイヤルQ2有料情報ネット配信中！
詳しくは『有料情報』から
インターネット有料情報利用
TOP　≫　保険・相続・税金
相続税・５０年ぶりの大改正の背景��
[2008.10.17]


　相続税の大改正の背景は相続財産額にバランスした納税額の回復です。土地の路線価を昭和５８年と平成１９年で比べると２．５倍になっているにもかかわらず、相続税は路線価が今より低かった昭和５８年にくらべて１／６なわけです。つまり平成１９年度の相続税納税者は昭和５８年度のままの相続税制が継続していたら、金額で１２倍の納税額になるはずでした。所得税や法人税などさまざまな課税科目がありますが、昭和５８年と平成１９年の２４年間でいちばん安くなった税金が相続税といえるでしょう。ですので政府の税制調査会がいう、「これまでの改正により大幅に緩和されてきた相続税の負担水準をこのまま放置することは適当でない」のは理解できます。
　ひとつ気に入らないのは増税にいたる理屈付けです。率直に前述のあまりにも納税額が安くなり過ぎた現状税制のゆがみを修正しますと言えば良いと思うのですが、政府税調ではその点を「今日では公的な社会保障制度が充実し?−−−このことが高齢者の資産の維持に寄与することになっている。そこで被相続人が生涯に渡り社会から受けた給付に対応する負担を死亡時に精算することによって?−−−給付と負担の調整に貢献できる」としています。しかし現在の年金や健康保険など社会保険料等の支払負担額の重さを思えば、だれも生涯にわたり（一方的に）政府から無料で給付を受けた覚えは無いというでしょう。この辺の庶民感覚とのズレは官僚の言い訳のようで納得できないところではあります。