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証券仲介業は消えるのか？��
[2008.10.31]


　平成１６年に始まり、ちょうど４年経った金融商品仲介業（旧名：証券仲介業）はどうなっているのでしょうか。
　金融商品仲介業とはいわば証券会社の代理店みたいなものです。当初は新しい収益チャンスをもたらすビジネスモデルの誕生として、証券会社や銀行、膨大なカード保有者がいるクレジットカード会社、それに個人のファイナンシャルプランナー（ＦＰ）に歓迎されました。大手証券でこの金融商品仲介業にかけたのが日興コーディアル証券と、もうひとつ、米国の金融商品仲介業専業証券であるエル・ピー・エルの日本子会社となるエル・ピー・エル日本証券でした。日興コーディアル証券は金融商品仲介業者の７割と業務委託契約を締結、ほぼ市場を独占するまでになりました。残りの３割はキメ細やかなサポート体制を構築しているエル・ピー・エル日本証券が押さえました。
　当時は株式市場も上伸基調をえがく絶好の投資環境であり、このビジネスキームは大いに成功の可能性があるかに思えました。しかし日本版金融商品仲介業のビジネスモデルには決定的な欠陥がありました。それは収益性がかぎりなく乏しいという致命的なものです。保険なら代理店手数料は払込保険料の２０％以上になります。ところが金融商品仲介業では１．５％がせいぜいなのです。株式の売買手数料に至っては１００万円の約定代金で数百円という厳しさです。まるでボランティアです。