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税金の耳寄りなお話し　�癸隠娃魁　覆海量承然�式は誰のもの）
[2008.06.06]


　この頃よく耳にするのですが、税務当局が名義株式に目をつけているようです。相続のときに問題になるのだと思いますが、例を揚げてお話をしたいと思います。
１．現実的には、同族会社の株式が問題になることが多いと思います。父Ａが子供Ｂに、父Ａが経営している同族会社の株式を子供Ｂに１０年、２０年ぐらい前に贈与をしました。
２．子供Ｂの名前で、贈与税の申告をその時点で適正にしており、さらに贈与税の納税もしております。
３．父Ａが経営していた同族会社は、その時、業績も良かったので配当を出していました。
４．そこで、株式の配当を子供Ｂにも支払っていました。
５．今回、父Ａが死亡した為、相続税の申告書を提出しました。そして、相続の調査があり、１０年、２０年も前に父被相続人Ａから子供Ｂに贈与した同族会社の株式が誰のものかということが問題になりました。
６．事の始まりは、税務署さんが税務調査に来たときに、相続人Ｂさんに、Ｂさんが所有している財産を一覧表にして下さい、と言いました。言われたＢさんはその場で所有している財産の一覧表を作成して、税務署さんに渡しました。
７．ここで問題になったのですが、Ｂさんが作成した「Ｂさんが所有している財産の一覧表」の中に父である被相続人から１０年、２０年前に贈与を受けた同族会社の株式が計上されていなかったのです。
８．税務当局の言い分としては、子供Ｂさんが１０年、２０年前に本当に贈与を受けたものなら、Ｂさんが所有している財産の一覧表として作成した「子供Ｂの所有財産一覧表」に計上されているはずであり、それに計上されていないのは、名義的には子供Ｂになっているが、所有者は父Ａのものではなかったというものでした。
９．上記に似たような話をいくつか耳にしますので、注意が必要です。
１０．対策としては、贈与をした人、贈与を受けた人が、贈与をした、贈与を受けたという意識を持つということになりますが、自分の財産の一覧表は作成して、再確認しておく必要があると思います。
１１．もう１つ、注意したいのは書類の作成、印鑑、手続きについても手を抜かずにキッチリやっておくことだと思います。


当コラムは岡田会計事務所・岡田和教先生に
執筆いただいております。

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