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税金の耳寄りなお話し　�癸隠娃� （青色専従者の住民税に注意！）
[2008.07.04]


　先月の６月に各市区町村から住民税の納税通知書（納付書）がご自宅に送付されていると思います。もちろん、普通徴収の場合でないと納税通知書は自宅には送付されてきません。
　念の為、普通徴収の説明をしますと、給与所得者が住民税を支払うとき、支払い方法に２つの方法があり、１つは特別徴収であり、もう１つは普通徴収です。
　普通徴収というのは、納税者自身が自分で、各市区町村へ直接納付する方法です。もっとも、直接といっても納税は銀行や郵便局で納付します。
　特別徴収は、勤務先が源泉所得税と同じように住民税も天引して、そして、勤務先がその天引して預かっている住民税を各市区町村へ支払う方法をいいます。

１．そこで、本題ですが、青色専従者の場合、青色専従者自身が所得税の確定申告や住民税の申告をしている場合は、次のような間違いはないと思いますが、
次のような問題がありましたので、注意して下さい。

２．個人事業主Ａは適正に今年の３月１５日に確定申告をし、この確定申告書の青色専従者の欄に妻へ支払っている青色専従者給与額を記載して提出しました。

３．妻である青色専従者Ｂは毎年住民税の申告をしていましたが、平成１８年、土地の譲渡がありましたので、所得税の確定申告書を提出しました。

４．青色専従者Ｂのところに、平成１８年の所得税確定申告書を提出したことから、今年は住民税の申告書が送られてきませんでしたので、多忙だったこともあり、そのままにしてあり、住民税の申告を今年はしませんでした。

５．市区町村は事業主Ａの提出した資料により、青色専従者Ｂの給与収入が判明しますので、これを基礎にして、住民税を計算して課税してきました。

６．青色専従者Ｂは、送られてきた納付書を見て、給与収入は合っているが、所得控除額が少ないことに気づきました。

７．生命保険料控除，社会保険料控除等が抜けていたのです。

８．よく考えますと、事業主Ａの提出した資料では、青色専従者の給与収入は分かるのですが、生命保険料控除，社会保険料控除額が分かるはずがないです。

９．以上のような間違いが発生しますので、送付されてきた住民税の納税通知書の内容を見て、収入と所得控除額を確認して下さい。

１０．間違っている場合は、各市区町村へ電話をして、対応して下さい。


当コラムは岡田会計事務所・岡田和教先生に
執筆いただいております。

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