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税金の耳寄りなお話し　�癸隠娃掘弊婆劃敢困�ないようにするには！�　�
[2008.08.01]


　前回、税務調査の対象となるポイントを私見で申し上げましたが、その中でも、
１．売上総利益率（粗利益率）の増減には、特に留意して頂きたいと思います。
　と言いますのは、各業種・業態で平均的な「粗利益率」がだいたい決まっています。
　もちろん、この「粗利益率」は、それぞれの会社の営業方法・経営方法で変わってきますが、大枠では、各業種・各業態の「粗利益率」の枠の中に入り、その上で、各会社の営業方法・経営方法によって決まってくるものと思います。
　ですから、この「粗利益率」は、毎年それほど変動がないのではと思います。又、変動がある場合には、変動する理由が存在すると思います。
２．そこで、各業種・各業態の「粗利益率」と大幅に違っている「粗利益率」の場合は、「当会社はこのような営業方法・経営方法が、他の会社とは相違しているので、粗利益率が違っている旨を記載した方が良いと思います。
３．また、当会社の粗利益率が昨々年、昨年と比べて大幅に変わっている場合も「当会社は今年、このような理由・事情があり、粗利益率が昨々年、昨年と比較して○％変わったという旨を記載した方が良いと思います。
４．税務調査は、３年間税務調査がないから、税務調査をしようという理由だけで決まるのではなく、上記のような税務調査をしないと、その中身がわからない場合に税務調査がある場合が多いと思います。
５．従って、税務調査がないようにするには、税務署さんが税務調査に来なくても、税務申告内容がわかるようにしておけば良いわけです。
６．それには、通常でない事柄が起きた場合は、その事柄の経緯、てん末を記載した文書を添付するのと同時に、その証拠資料も添付したほうが良いと思います。
７．最後に上記の売上総利益率（粗利益率）とは、次のように計算したものです。
　　売上総利益（粗利益）／　売上高×１００＝○○％
　１００円の売上に対して○円の売上総利益（粗利益）があるというものです。

当コラムは岡田会計事務所・岡田和教先生に
執筆いただいております。

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