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税金の耳寄りなお話し　�癸隠沓掘粉麌婉盥欺�…東日本大震災の寄付金・義援金）
[2011.05.27]


　東日本大震災により甚大な被害を受けてから、早くも２ケ月が経過しました。しかし、その復興は始まったばかりで、先々の予測がつきません。住居や施設等の復興もさることながら、経済・金融の復興は見当がつきません。
　その中で、たくさんの方々から寄付金・義援金がたくさん寄せられており、心温まる思いです。これからの復興に必要な資金は莫大な金額になること、そして復興に必要な時間（年月）が何年になるか分からない状態です。
　今回は「東日本大震災の被災地への寄付金・義援金について、お話をしたいと思います。
　寄付（義援金）をした場合には、所得税と住民税の両方から、税金が減額されます。
　１、所得税について
　（１）「特定寄付金」を寄付した場合、次の「寄付金控除額」が、所得の金額から控除されます。
　　　　寄付金控除額　＝　平成２３年中に寄付した特定寄付金の合計額―２千円
　（２）特定寄付金の合計額は所得金額の４０％が限度となります。
　（３）特定寄付金には、例えば次のようなものがあります。
　　　�々駛瑤話亙�公共団体に対して直接寄付した義援金等
　　　��日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄付した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄付した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
　　　�Ｃ羆�共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」として直接寄付した義援金等
　　　�っ羆�共同募金会の「地震災害におけるボランティア・ＮＰＯ活動支援のための募金」として直接寄付した義援金等
　２、住民税について
　（１）寄付金の控除額の計算方法
　　　�‥堝刺楔�・市区町村に対する寄付金の額―５千円＝仮に「寄付金控除対象金額」と呼びます。
ただし、総所得金額等（サラリーマンの場合、給与収入から給与所得控除額を控除した金額、年金受給者の場合、年金収入から公的年金等控除額を控除した金額）の３０％が限度となります。
　　　�◆峇麌婉盥欺�対象金額」×１０％＝・・・・・・Ａ「基本控除額」
　　　��所得税の税額軽減額（理論値）・・・これについては、深く考えずに以下の率を当てはめて下さい。
　　　夫婦子２人のサラリーマンの場合の所得税の控除率
　　　年収　概ね　６００万円まで・・・・５％
　　　　　　概ね　７８０万円まで・・・１０％
　　　　　　概ね１２００万円まで・・・２０％
　　　�ぃ坑亜鵝臭�の率＝仮に「特例控除額の率」と呼びます。
　　　�ァ峇麌婉盥欺�対象金額」×�い痢崙知禮騎曚領─廖疇知禮欺�額・・・・・・Ｂ
　　　　ただし、住民税の所得割の１０％が限度です。
　（２）住民税の寄付金の税額控除額
　　　　県・市町村への寄付による「住民税額の減額の金額」＝Ａ＋Ｂです。
　３、住民税額の控除の説明が難しかったと思いますが、夫婦のみの給与所得者（年収７００万円の場合）のケースを考えた場合、寄付金を５万円した場合ですと、所得税９，０００円、住民税３６，０００円の合計４５，０００円が減額されます。
　４、寄付を５０，０００円して、４５，０００円の税金が減額されるわけですから、被災者のことを思って、寄付（義援金）をして頂きたいと思います。
　５、上記の寄付（義援金）は、上記に記載しました「県・市町村等」向けですので、間違われないようお願いします。寄付の相手先によっては、減額される金額が変わってくることがあります。
　６、私は、県や市町村へ直接寄付しています。新聞紙上でも公開されていますが、県や市町村以外への寄付ですと、寄付の配分委員会によって配分される関係から、時間がかかることや、税額が最も減額される要素を考えてそのようにしています。寄付そのものは税額の減額だけを考えてなされるものではありませんが、そのようにしています。
　７、所得税は２３年の確定申告で減額されます。住民税は２３年分の所得税確定申告をすることにより、自動的に２４年分の住民税額が減額になります。
　８、なお、上記のことは、総務省のホームページに掲載されているものを要約したものですので、詳しくはホームページを参照してください。また、住所地の市役所等に確認をとって頂きたいと思います。


当コラムは岡田会計事務所・岡田和教先生に
執筆いただいております。

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