早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　昨日（８月２６日）発表された独ＩＦＯ景況感指数が、９４・８（予想は９７・２）と２００５年８月以来の低水準となり、同予想値も８７・０と９３年以来の低水準になったことで、ドイツ経済減速への不安感がより濃くなり、ユーロが売られる地合いが続いている。
　このＩＦＯ景況感指数は、日本の経済指標でいう日銀短観（ＴＡＮＫＡＮ）と同じようなもので、企業の景気状況を調査した結果の数字であり、ドイツの企業人が景気についてどう感じているかがストレートに表れる大変注目どの高い経済指標の一つである。
　ドイツはユーロ加盟国の中でも一番の経済力を持つ国であり、これまでのユーロ躍進を引っ張ってきた立役者である。このドイツの経済悪化によって、ユーロ経済が減速してきたことが改めて確認されたことになる。
　同様にユーロ加盟国のスペインも、すでに厳しい状態になっている。今年に入ってから経済成長は停滞し、物価上昇は昨年の５％を越すインフレ状態の中で、失業率は悪化。不動産市況も完全なバブル崩壊である。外的要因で経済が左右されるスペインも、昨年のサブプライムショック以降の信用収縮で投資マネーが入らなくなり、急速な経済悪化に転換してしまっているのである。
　このような深刻な経済減速が、引き続きユーロ加盟国からも出てくると予想され、ユーロ投資には十分注意したいポイントにいよいよ入ってきたようだ。
　当面は、急激に値下がりしているため、反発場面も見られるだろうから、短期で上手くその波に乗りたい。

※この原稿は水曜日時点で作成されたものです。


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